月: 2005年1月

Mac miniのニュースが駆け巡っていて、もう大変な騒ぎです。そして、ニュースを見てもパーム系サイトを見ても、この新製品に好感を持った人が多いようです。新製品には冷静な私も（貧乏とも言う)、今回は心ときめくものを感じます。

これまでMacに興味はあったけれど、Windowsの呪縛から抜けることができなかった人たちには、その値段とコンセプトが鋭く心に突き刺さるようです。

Windowsパソコンをリプレースすることを最初は狙わず、WindowsとMacがそれぞれの得意分野に徹して共存を図ろうとする戦略は見事です。オフィスでの仕事を家庭に持ち込むことに成功したWindowsパソコンを、根底からひっくり返そうとはしていないように見えるところが、今回の新製品の狙いなのでしょう。

仕事の為の道具であったWindowsパソコンが、次第に画像や音楽を処理できるようになり、なんとなく家庭に入り込んで来て、あたかも家電であるような素振りをしてきましたが、そろそろ限界かも知れません。

これほどまでにインターネットが普及し、音楽や映画がデジタルで配信されるようになってくれば、仕事の為に設計されたパソコンを流用するのではなく、ホームエンターテインメント専用に設計されたマシンが欲しくなるのは、時間の問題であったのです。

Windowsパソコンと共存することを狙ったことによって、Mac miniの機能を家庭の娯楽に特化できますから、中途半端な仕様になってしまうことを避けることができます。

Mac miniは、ディスプレーとキーボードが付いていないと言うのも、鋭いところを突いています。Mac mini本体の価格を抑える事ができる以外にも、大きなメリットがありそうです。

ディスプレーとキーボードは、パソコンのパーツの中では一番スペースを取ります。Windowsのデスクトップパソコンを置いたままで、さらにもう一台のパソコンをフルセットで置くには、新たに場所を確保しなければなりません。

ディスプレーとキーボードを共用すれば、Mac miniの本体だけをこれまでのパソコンに並べて置くだけで済みますから、スペースをさほど増やさずに設置することができます。

さらに新しいMac miniの斬新なデザインによって、隣に置かれた無骨なWindowsパソコンが時代遅れに見えてくることでしょう。Mac
miniの先進性を見せ付けるためにも、ディスプレーとキーボードを共用することが必要なのです。

家庭で誰もが気軽に使うことができる、本格的なホームパソコンの普及は、まだこれからと言えるでしょう。Mac
miniによって家電としてのホームパソコン市場が開拓され、これまでのパソコンの勢力図が大きく塗り替わることを期待します。

ビジネス用のパソコンを使うのは仕事の時だけにして、ホームエンターテインメントにはもっと夢のあるパソコンを使ってみませんか？

昨日の「４５４．督促状にご用心」の追記です。ついに裁判所までを利用するようになった詐欺ですが、ここまで来るとなかなかやっかいです。

これまでも裁判所を名乗った郵便物で督促状が届くことがあったようです。そして、その対策は無視し続けることだったのです。それが裁判所を名乗った偽の郵便物かどうかは、容易に見分けることが出来たのです。

裁判所から発送される郵便物は、「特別送達」という特殊な郵便で届きます。基本的には書留と同じですが、確かに本人に届けられたという記録が、郵便局から裁判所に返送されるところが異なります。この送達をした記録によって、例えば裁判の判決が送達された場合ならば、控訴期間の計算が行われます。

さて、偽の督促状は通常の郵便で届きますから、無視することも可能でしょう。しかし、本当に裁判所が発送した督促状の場合は、2週間以内に異議の申し立てを行わなければ、強制執行をされてしまうことも考えられます。

本物の特別送達によって届けられた督促状に対しては、速やかに異議の申立をする必要があります。強制執行は、最初の督促状の送達から1ヶ月ぐらいで実行される事があるようです。

もちろん異議の申し立てをしただけでは事は終わりません。訴訟のスタートラインに立っただけです。そこで相手が、あたかも何らかの契約が完了しているような契約書を、偽造して証拠として持ち出してきたときには、こちらもまともに裁判を戦っていかなければなりません。

その為には弁護士か司法書士に依頼して、裁判のための準備書面を作成して、相手の戦略に対抗していかなければならないのです。

さて、裁判所が詐欺事件に利用されてしまうようになったのには、大きく2つの問題があると思います。

まず、支払い督促制度が、誰でも簡単に利用できるという問題です。

通常は債務者の住所を管轄する裁判所に支払い督促の申し立てをするのですが、直接裁判所に行く必要はなく、郵送で受理されるのです。

債権者の便宜を図って簡便な手続きによって督促が出来るようになっているのですが、裁判所は悪人がそのような申し立てをする事を想定していないのです。実在しない人物が債権者として申告していても、裁判所には判らないでしょう。

次に、裁判所には善悪の区別ができないという問題です。

裁判所の仕事は、真実の追究ではありません。人々の言い争いごとの仲裁をしているだけなのです。事実がどうであろうと、裁判所は争いがなくなるようにするだけです。

もし債権者を名乗るものが、本気でその手の弁護士を雇って裁判に乗り込んできた場合、善良な市民には太刀打ちできないでしょう。裁判で証拠として提出された書類が、偽造である事を証明するのは至難の業です。そもそも争いの事実自体がでっちあげですから、裁判になる以前の問題なのです。

このような詐欺犯にとって、セキュリティー意識の低い裁判所は彼らの格好のパートナーになりうるでしょう。法の番人たる裁判所が、無法者に好きなように利用されている姿は滑稽ですが、国民にとっては悲劇以外の何物でもありません。

ところで、5年ほど前に脚光を浴びた「裁判官ネットワーク」は、その後成果をあげているのでしょうか？

asahi.comに「裁判所から本物の督促状　振り込め詐欺、さらに巧妙化｣と言う記事が掲載されています。ついに振り込め詐欺の手口に、裁判所が利用され始めたようです。

これまでと大きく異なるのは、裁判所が本物の督促状を送ってくるところです。簡単な裁判手続きである「支払い督促」や「小額訴訟」を悪用しているそうですが、厄介なのは法的手段を利用しているため、これまでの同様の詐欺事件のように無視を続けると、法的に不利になってしまうことです。

裁判所は書類がそろっていれば申し立てを認め督促状を郵送してしまうので、受け取った方は2週間以内に異議の申し立てを裁判所に対して行わなければならないそうです。

2週間を過ぎてしまうと相手の主張が認められたことになってしまい、事の真偽を争うことさえ許されなくなるのです。

裁判所から書類を受け取れば誰しも慌てますが、それと同時に慎重に対応しなければならないと考えるでしょう。どうしたものかと思案している間に、あっという間に2週間は過ぎてしまいます。

これは結局、裁判所に自ら訪れる人は皆善人といった性善説をとっているから起こってしまうのです。こんなに簡単に事の善悪を裁くはずの裁判所が騙されて良いのでしょうか？督促状を受け取った人に、落ち度はあるのでしょうか？

これでは、裁判所がハッカーから受け取ったウィルス感染メールを世間にばら撒いておきながら、メールを受け取った人が悪いと言っているようなものです。

オレオレ詐欺がここまで進化してくると、旧態依然とした裁判所では全く手に負えないのでしょう。これをきっかけに、裁判所がもう少し近代的になれば良いのですが。

個人で事業を営む知人が、インターネットでの広告について調べて欲しいと言うので、ここしばらくアフェリエイトについて調べておりました。新聞のチラシではコストが掛かる割りに効果が少ないらしく、世間で評判のインターネットやらに広告を出してみようとしているのですが、如何せん情報を得るのが難しいようです。

広告内容に関連したウェブページだけを自動的に選択して掲載するため、むやみやたらと広告媒体をばら撒く新聞チラシ広告などよりも効率が良いとのことですが、果たしてそれ程うまい具合に掲載されるのでしょうか？

アフェリエイトの掲載サイトに関するパーム界の調査団体（？)としては、「ふふふPalm｣と「パームボンチ・メロウライフ｣が著名でありました。記事の内容と掲載される広告の関係を動的に調べ上げたレポートには感心させられた訳ですが、他人にアフェリエイトを勧める手前もう少し自分で分かってからにしようと、このサイトにもGoogleの広告を載せてみたのです。

これ、面白いですね。自分が一生懸命書いたページを見透かされているようです。地震の話を書けば、｢充電手巻きラジオ｣の広告が掲載され、ローマ字のことを書けば、「小学生の為の英語教室｣の広告が出ています。

自分で思わずクリックしてしまうのが良く解ります。なんせ自分が興味を持った内容についての広告が飛び出してきますから。自分が書いた雑記が要約されているようで痛快です。

ただ、「手帳よりPDAの方が良いよ｣と言う趣旨で書いたページに、システム手帳の広告が掲載されて来るのは何か挑戦を受けているような感じがしますが、それはそれで面白いと言えましょう。あまり営業に結びつかない内容、例えば小惑星の話等は公共サービス広告になってしまいます。

要するに文章の中でびびっと来るキーワードに反応するようですが、これまでのマス広告に比べて宣伝効果が高いことが予想できます。

デジタルテレビ放送が始まっていますが、ただ単にアナログ放送からデジタル放送に変えるだけでなく、様々なCMを視聴者の必要に応じて動的に送信するなどの付加価値を付けて行かなければ、インターネット広告の後塵を拝するかもしれません。

このあたりは同一の内容を一斉に配信する放送には難しいところかもしれません。しかし、今でも興味のないCMは録画してスキップする人が多いのですから、放送におけるCMの効果を高めていく方法を考えておかないと、放送そのものが通信に負け去るなんて事が、実際に起こり得るかもしれません。

日立が新しい発想に基づいたモバイル端末を実用化したと言うニュースです。キーワードは情報セキュリティー。PCのディスクにある機密情報が盗難・紛失された場合のリスクを、根本的になくそうと言うのが狙いです。

これまでにも多くの情報の漏洩が問題となってきましたが、ユビキタス環境においては企業の機密情報を個別に管理することには限界があると言うことでしょう。

まず日立の社内でモバイル端末を置き換えていく計画のようですが、将来的には社外に販売していくことも検討されているそうです。

新しいモバイル端末はネットワークを介してサーバーに接続される訳ですが、CPUとストレージは別個の専用装置として開発したそうです。2005年度中に合計で1万台のモバイル端末を導入するそうです。

「４３５．ステートレス・デバイス｣ でサン・マイクロシステムズでのアプローチをご紹介しましたが、どちらもディスクやCPUをPC本体から取り除こうという考えのようです。どちらもセキュリティーの向上を謳い文句にしていますが、ウィンテルの牙城を崩そうとしているのは明らかです。

ただ、これらの新しいモバイル端末は、ビジネス用途のパーソナルコンピューターを対象としているように見えます。今のパソコンはビジネス用も個人用も、ほとんど同じハードウェア構成になっていますが、本来これらは別々に進化して行くべきだったのかもしれません。

ビジネスで必要とされるセキュリティー要件は、個人使用では必要がない場合もあるでしょう。目的に応じてパソコンに要求される機能もかなり異なるはずです。

ビジネス用のモバイルパソコンが大きく変われば、個人用のパソコンにも変革が訪れる可能性が高いでしょう。そして家庭の中に溶け込む事のできる、本当の意味の家電に生まれ変わることができるかもしれません。

さらに、パソコンがWindows一辺倒から脱却するならば、パソコンとPDAの役割に大きな変化が生じるでしょう。PDAにハードディスクが搭載される流れもありましたが、パソコンからディスクがなくなれば、パソコンとPDAのハードウェアにおける違いは、ディスプレーやキーボードの入出力部分だけになります。

そうなれば、もはやパソコンとPDAの決定的な違いはなくなり、単に大きさだけの違いになってしまいます。ノートブック型か手帳型の違いはあっても、どちらもネットワーク端末というだけになってしまうでしょう。

パソコンやPDAを含めたモバイル端末の新しい潮流が、確かに始動しはじめたようです。