対象となるホテルやマンションの数が増えるにつれ、直接被害を被った個人や企業だけでなく、建物の周辺までを巻き込んで大きな社会問題に発展して来ました。建築確認申請や建築業界が潜在的に持っていたひずみが、一気に表面化したと言えるでしょう。
今改めて考えてみれば、これまでも欠陥住宅や違法建築は、多くの訴訟を引き起こしてきました。業者の認可や建築確認の制度に問題点や矛盾があったことは、これらの訴訟において常に争われてきましたし、何らかの根本的な改革の必要性があることは、数多く指摘されてきました。
今回の偽装問題によって、個々の建築物についての最善の解決を探ることは当然ですが、改めて制度を確立していくという姿勢が欲しいものです。
欠陥住宅訴訟において、建て替えをするか補修に留めるかが議論されることがよくありますが、建築物はたとえ個人が所有していたとしても社会インフラの一部であると見なされ、建て替えによって社会資産が損失を被る場合は、当事者がいくら立て替えを主張しても認められないことがあります。
今回の問題も、欠陥のある社会的資産が気付かぬうちに増長していたのですから、建て替えるより補強による対応が好ましいのでしょうが、それさえも危険性が伴うほどの脆弱さであったようです。
建築における欠陥が明らかになった場合、より厳格な検査制度によって漏れを防げると考えがちですが、なかなか実際は難しいようです。
以前、自宅の建築に際し建築士の方にお話を伺ったのですが、いくら設計者が現場を頻繁に見て回っても、施工する側がコスト削減などの為に手抜き工事を本気ですれば、決して見抜くことができないと聞きました。
もちろん全てに当てはまるとは限りませんが、設計のプロが検査をしても相手も施工のプロですから、うまくごまかす方法を知っているそうです。
住宅は一生に一度あるかないかの大きな買いものです。住宅購入での失敗は、人生の失敗になりかねません。誰もが住まいを安心して手に入れることができると言うもっとも基本的なことを、私たちの社会はまだ満たしていないようです。