番号ポータビリティー制度（電話番号継続制度）が、10月24日から始まります。日経ビジネス10月16日号に、どのぐらいこの制度を利用しようとしている人がいるかを調べたアンケート結果が、掲載されています。
ぜひ利用したいという人が２％、今後検討するという人を会わせても２０％程度だったようです。携帯電話会社のシェアが大きく変わると予想されたことから、各社は既存の顧客の確保と新規顧客の取り込みに躍起になっていましたが、すぐに勢力図が一気に変わってしまうことはなさそうな気配です。
電話会社を変えたいと思っている人の内訳は、ソフトバンクモバイル（旧ボーだフォン）を使用中の人が約3割、NTTドコモは約2割、auは約1割だったそうです。また、新しく契約したいと思っている会社は、auが圧倒的に多かったそうです。どちらからも、今はauが人気を集めていると言うことが出来るでしょう。
約8割の人が、番号ポータビリティー制度の利用を考えていないと言うことですが、その一番大きな理由は、「メールアドレスを変更する事が煩わしい」と言うことのようです。電話番号が変わらなくても、メールアドレスを変更しなければならないので結局通知して回らなければならず、電話番号が変わるのと手間はほとんど変わらないと言うことのようです。
携帯電話が普及し始めた頃はおまけにしか過ぎなかった携帯メールも、今や欠かせないものになっていますから、そのアドレスを変えることは、電話番号を変えるのと同じぐらいの労力を伴います。
一部の携帯電話会社では、POP3メールなどに対応した機種もありますし、携帯電話会社が提供するメールサーバーで、".com"や".jp"などの独自ドメインが使えるものも出始めています。今後、携帯電話会社のサブ・ドメインを使ったお仕着せのメールアドレスではなく、独自ドメインを使ったオリジナルアドレスを取得して、それを継続的に使う人が増えてくるのではないでしょうか？
また、メールサーバーを携帯電話やプロバイダーと切り離して、独立したサービスとして提供するメールサーバー・プロバイダーが主流になってくるかも知れません。そうなった時に初めて、電話番号やメールアドレスに束縛されずに、携帯電話を選択することが出来るようになるのでしょう。
番号とメールアドレスの両方がポータビリティーを備えたとき、料金制度や接続の安定性など、携帯電話の基本的な性能が真に問われることになりそうです。